◇子供を一人育てるために必要な金額は？
幼いうちはともかく、中学校、高校、大学と進学するにつれて、心配になってくるのが教育費。子供の将来を考えると、教育費について真剣に考える必要がありますね。
実は少子化が進む理由の一つに、子供一人あたりにかかる教育費が年々増大しているということが挙げられます。本当は2人、3人と子供を作りたいのだけど収入的に厳しいということから、諦めている夫婦もかなりの数にのぼっているのです。
こうした状況に対応するため、私学を含めて大学まで教育を無償化するという政策が提案されていますが、実現をするためにはまだまだ時間が必要でしょう。
現状では、子供の教育費は小中学校までの義務教育では授業料は無料ですが、高等学校、大学といった高等教育や、保育園・幼稚園の就学前の早期教育は実費で支払わなくてはいけません。奨学金を受けるという方法もありますが、日本の奨学金制度は「奨学金」という名前こそすれ、実質的には高い金利で学費を貸し付けるものです。大学は出たもののその後10年以上も返済をし続けなければならず、それが結婚の障害になってしまうという悪循環が生まれています。
生まれた都市や通う学校の種類によって異なりますが、子供一人を出産してから独り立ちさせるまで、かかる費用は約2000万円と言われています。その大半は学校にかかる教育費であり、保育園から高等学校まで全て私立の学校であった場合、学費だけでも約1700万円がかかると言われているのです。
最も安い公立学校で幼稚園から高等学校まで進んだ場合でも総額は約523万円となっており、第二子、第三子を考えている夫婦にとっては大きな悩みのタネでもあります。
さらに大学に進学となると出費は相当に加算されるので、よほど多くの資産を持っているという家庭以外は、きちんと計画的に必要な費用を準備しておく必要があるでしょう。
→子供の教育費の平均額は？ 年齢別の教育費と貯め方＠マイナビウーマン子育て
◇都心部の教育費は上昇傾向に
東京一極集中が止まらない現在ですが、教育費で比較をすると全国で最も高額なのが都内23区です。
これは有名私立大学など高額な授業料を取る学校が多いという事とともに、公立と私立にかなり大きな差があるということが挙げられます。地方においては成績が良い子もそうでない子も、小中学校は公立に通うのが当たり前となっており、高等学校への進学では偏差値の高い学校は公立学校がほとんどです。
一方で都内では小学校のときから教育熱心な家庭では私立に入れるのが当たり前になっており、公立学校に行くのは成績が悪い子や教育費を払えない金銭的な余裕のない家庭の子、という差が出てきています。
その傾向の良し悪しはともかくとして、都内で子育てをするなら他の地域よりも高い教育費をを用意しなくてはいけませんが、地域の状況に応じたプランを提示してくれる学資保険も多くありますので、就学前からFPなどに相談をして、計画的に教育資金を準備するようにしましょう。
◇教育費を節約する方法
教育費を節約するのに最も効果的な方法は、やっぱり私立よりも公立の学校を選ぶことだと聞きます。
実際、私立と公立とでは入学金も授業料も倍近く異なるので、公立の学校を目指すべく奮闘している親御さんは少なく無いみたいです。ただ、授業や独学だけでは効率面で劣るので、予備校や塾通いなどを行った結果、あまり教育費を節約できなかったという声もしばしば聞きます。
確かに、有名な予備校ともなると月謝もかなりの費用になりますからね。
また、大学などに進学させて一人暮らしをさせた場合は、仕送りの額が少なくて済む場所に子供を住ませるのがいいとも言われてます。例えば、私の父は学習院大学に通っていましたが、学習院大学には寮やゲストハウス、最近に至っては学生マンションなども周りにあるので、一般的な賃貸住宅を選ぶよりも比較的安く住ませることができます。
→学習院大学生のための物件情報＠学習院大学
→学習院大学生のための学生マンション＠学生マンションドットコム
通う大学によっては、一人暮らしを始める際にこういった住まいに引越すのが最良なんでしょうね。
そう考えると、独学で国立大学に合格して、学校が所有する寮やマンションに暮らすというのが一番なのですが、それを子供に強制するのも酷な話なので、やっぱり損得を度外視にして進路は希望通りにしてあげたいというのが親としての本音でしょうか。